相続した土地の出口を見極め、実務を代行｜akihouse
遠方の、相続した土地。手放したいのに手放せないまま、税金を払い続けていませんか。
売れない土地、農地や原野、境界の曖昧な土地。国に引き渡せるか（国庫帰属）を見極め、進められる出口が見つかれば、必要な実務を代わりに進めます。
無料で相談する（オンライン・電話可）
まずはお話を伺い、国庫帰属が使えそうかの見立てと、次の進め方をお伝えします。
売れない土地、農地や原野、境界の曖昧な土地。国に引き渡せるか（国庫帰属）を見極め、進められる出口が見つかれば、必要な実務を代わりに進めます。
まずはお話を伺い、国庫帰属が使えそうかの見立てと、次の進め方をお伝えします。
相続した土地のことで、次のような状態のまま止まっている方が少なくありません。当てはまるものがあれば、まずはご相談ください。
上記は相続した土地に関するよくあるお困りごとの一般的な例です。
akihouseの役割は、大きく2つです。「見極め」で出口の有無を確かめ、進められるものだけを「代行」で最後までお引き受けします。
国に土地を引き渡せるか（国庫帰属）が通る見込みがあるかを、要件に照らして確認します。通らない可能性が高い土地に、無理に費用をかけることはおすすめしません。
進められる出口が見つかれば、その出口に必要な現地調査・書類準備・業者手配などの実務を代わりに進めます。遠方でも、現地に足を運ぶ手間はこちらが引き受けます。
「見極めだけ」でも「代行だけ」でもありません。見極めたうえで、進められるものを実務まで一続きでお引き受けします。
登記・税務・法務などの最終的な判断は、司法書士・税理士・弁護士など各分野の専門家の領域です。akihouseはその手前で、現地調査・書類の準備・業者の手配といった実務を、必要な範囲でお引き受けします。すべてをご自身で抱える必要はありません。
見極めの結果によって、進め方が分かれます。いずれの場合も、必要な実務は代わりに進めます。
現地調査・図面・書類の準備を代行します。
解体業者の手配・相見積もりの取得を代行し、そのうえで申請へ進みます。
民間への譲渡を検討します。自治体の空き家バンクや譲渡掲示板への掲載を支援し、譲渡先探しの入口までをお手伝いします。
所有権の移転・売買の媒介・契約交渉は、宅地建物取引業者や弁護士、当事者間で行っていただきます。境界や登記の最終的な判断は、土地家屋調査士・司法書士など専門家の領域です。akihouseは調査・手配・書類準備などの事実行為を担います。
相続土地国庫帰属制度は、法律の定めにより2028年（令和10年）に施行状況の見直しが予定されています。要件や負担金がどう変わるかは決まっていませんが、今の要件で通るかどうかを早めに見極めておくことには、合理性があります。
制度の詳細・負担金・審査手数料・最新の運用は、法務省の公表資料によります。承認の可否は個別の土地の状況により、必ず通るとは限りません。
まずは入口の「ライト」で見極め、進められる場合に「標準」で実務を代行します。ご依頼内容により個別にお見積りします。
入口プラン。現地の状況を把握し、国に土地を引き渡せるか（国庫帰属）が使えそうかの見立てをお伝えします。
見極めのうえ進められる場合に、現地調査・書類準備・解体業者の手配などの実務を代わりに進めます。
報酬はご依頼者からのみいただきます。業者からの紹介料・成功報酬は受け取りません。解体費・審査手数料・負担金などの実費は、事前にお見積りのうえ別途申し受けます。
業者からの紹介料や成功報酬を受け取らないため、特定の業者や結論に誘導する動機がありません。
解体・回収・不動産などの業者から、紹介料や手数料を受け取りません。ご発注はお客様と業者様の直接契約です。
国庫帰属の申請や解体が成立してもしなくても、いただく報酬は変わりません。結論を金額で歪める理由がありません。
ご依頼前に、料金と想定される実費をお見積りしてご提示します。追加は事前に合意した実費に限ります。
だからこそ、国庫帰属が難しい・今は動かないほうがよいという結論も、正直にお伝えできます。
相続した土地は遠方にあることも多く、現地の確認や書類の準備、業者とのやり取りなど、進めるべきことが積み重なります。ひとつひとつは特別に難しくなくても、お仕事やご家庭と並行してやり切るのは大きな負担です。akihouseは、その工程を段取りよくまとめ、最後まで進め切ることを役割にしています。私自身は早稲田大学大学院 会計研究科を修了後、大手メーカーや上場企業で、多くの関係者と工程をまとめて前に進める仕事に携わってきました。安心してお任せいただけるよう、一つひとつ誠実に対応してまいります。
遠方にお住まいでも進められます。現地にはこちらが伺い、写真と動画で今の状態をお伝えします。面談はオンライン・電話で完結し、現地での対応が必要な場面はこちらが引き受けます。
業者からの紹介料や成功報酬を受け取らないため、特定の結論に誘導する動機がありません。国庫帰属が難しい、今は動かないほうがよいという結論も、正直にお伝えします。
境界や登記の最終的な判断、税務の個別判断は、提携する土地家屋調査士・司法書士・税理士におつなぎします。akihouseは調査・手配・書類準備などの実務を担い、窓口はひとつのまま進められます。
解体費・国庫帰属の審査手数料や負担金などの実費は別途かかります。工事や回収などの費用は、お客様から各業者様への直接のお支払いです。いずれも事前にお見積りをご提示します。
まずは、あなたの土地の話を聞かせてください。
国庫帰属が使えそうか、使えないなら次にどうするか。最初のお話は無料です。オンライン・電話でも承ります。フォームからお申し込みいただければ、1営業日以内にご連絡します。
フォームが表示・送信できない場合は contact.akihouse@rogerfilm.com へ直接ご連絡ください。